公正証書で遺言をつくるということと相続のつながり

公正証書遺言とは?証人二人以上の立会いがあり、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、公証人が遺言者の口授を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者及び証人が筆記の
正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押します。

公証人がその証書は上記に掲げる方式に従って作ったものである旨を附記して、これに署名し、印を押して作成されたものです。

メリットは・・・

・専門家である公証人が作成してくれるので任せて安心。
・保管が確実で安全。
・検認手続が不要。

デメリットは・・・
・遺言書の作成と内容を第三者に開示しなければならない。
・費用と手間が若干かかる。

証人は、未成年者、被後見人及び被保佐人、推定相続人、
受遺者及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、
四親等内の親族などは、なることが出来ません。

法定相続分に反する遺言はどうなるのでしょうか?

遺言が優先されますので、法定相続分の反した遺言も有効です。
ただし、残された遺族のために遺留分を最低の保証として、
民法は遺留分を認めています。法定相続分に反した
遺言がされた場合、遺留分までは奪うことは不可能です。

遺留分はいわないともらえない、ということになり、
兄弟以外の相続人が遺留分減殺請求をしない限り、
遺留分を取り戻すことはできません。

遺留分減殺請求の時効が1年であることも覚えておきましょう。
遺留分減殺請求をしなければ、遺留分をもらうことが
できなくなります。遺留分を侵害された遺言であれば、
遺留分減殺請求をするのも方法です。

指定相続分

被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め、または、相続分を定めることを第三者に委託することができる(902条1項本文)。

このような方法によって定まった相続分を指定相続分という。

ただし、被相続人や第三者は相続分の指定について遺留分に関する規定に違反することができない(902条1項但書)。

被相続人が共同相続人のうちの一人もしくは数人の相続分のみを定め、または第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は法定相続分の規定によって定まることになる(902条2項)。

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