法律で相続人がいない場合のことが決まっている

財産は誰も引き継ぐ人がいないので最終的には国庫帰属になります。
共有者も特別縁故者もいない場合には、相続財産管理人には家庭裁判所の審判により
報酬が決められ、相続財産の中から支払われます。
そして残った財産は国庫に帰属します。

これは最初から相続人が全くいない場合のほか、
相続人の全員が相続放棄してしまったような場合にも該当します。

民法第940条

第1項 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が
相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産と同一の注意を以って、
その財産の管理を継続しなければならない。

相続人不存在の場合は、被相続人の債権者、特別縁故者、検察官が裁判所に
対して相続財産管理人の選任を請求します。そして家庭裁判所は
相続財産管理人を選任し管理人公告をします。

相続財産管理人とは、家庭裁判所から選任され、相続人のあることが
明らかでない相続財産の管理を行う者で、一般的には地域の弁護士が就任します。

-相続財産管理人の選任

相続欠格や相続人の廃除、相続放棄、相続人となるべき者の死亡などで、
相続人が全くいなくなった状態を相続人不存在といいます。
さらに相続人がいるかどうかわからない場合は、家庭裁判所は相続人捜査の公告
を行います。それでも相続人が現れなければ、相続人の不存在が確定します。

相続財産管理人は、相続財産を管理するとともに債権申し出の公告を行い、

債権者や遺贈を受けた者がいれば、支払いを行います。

相続人ではないが、被相続人と特別の縁故関係にあった者を特別縁故者といいます。

特別縁故者とは
・被相続人と生計を同じくしていた者(内縁の夫・妻・未届の養子)
被相続人の療養看護に努めた者
・その他被相続人と特別の縁故があった者

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