条文を紹介するので法律の決まりを理解しよう

(法定相続分)第900条 同順位の相続人が数人あるときは、
その相続分は、次の各号の定めるところによる。

1.子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び
配偶者の相続分は、各2分の1とする。

2.配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、
配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、
3分の1とする。

3.配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、
配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、
4分の1とする。

4.子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、
各自の相続分は、相等しいものとする。

ただし、
嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の
2分の1とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の
相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の
2分の1とする。

ただし遺言による遺贈や遺留分よりも取り分が少なく
なったときいんは遺留分の権利者は遺贈や贈与を
受けたものに対して減殺を請求できます。

減殺請求権は存在を知ったときから1年ないし
相続開始の時から10年たつとそのいずれか先に来た
日に消滅します。

第八章 遺留分

第千二十八条  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、
左の額を受ける。

一  直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の
財産の三分の一

二  その他の場合には、被相続人の財産の二分の一

第千二十九条  遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定する。
○2  条件附の権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選定した鑑定人の評価に従つて、その価格を定める。

第千三十条  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、
前条の規定によつてその価額を算入する。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを
知つて贈与をしたときは、一年前にしたものでも、同様である。

第千三十一条  遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を
保全するに必要な限度で、遺贈及び前条に掲げる贈与の
減殺を請求することができる。

第千三十二条  条件附の権利又は存続期間の不確定な
権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、
その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、
遺留分権利者は、第千二十九条第二項の規定によつて定めた
価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に
給付しなければならない。

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